お知らせ

本当の福祉とは

（2018.09.20）

日増しに秋の深まりを感じる今日この頃、皆様いかがお過ごしでしょうか。

　さて、福祉と教育を公約とする政治家の多いことは、今昔を問わず変わらぬ事であります。しかし福祉といってもその時々の状況、例えば急速に高齢化が進む社会において喫緊の課題である高齢者福祉の充実。あるいは障がい者（児）福祉の充実。それに伴う国・県・市を問わない財政への問題があり、市政を担う市長にとって手腕が問われる問題であります。
　そういった状況下での「福祉とは」が、今問われているのではないでしょうか。
　今回小西新市長が提示している子どもの医療費の無料化についても意見が分かれるところであります。今日まで近江八幡市は福祉とは「社会的弱者といわれる方々に自立を支援すること」として、数々の施策を近江八幡市議会議員の先生方のご協力のもと実行してきました。そこで今日までの子どもの医療費の無料化についてご報告申し上げますと４年前にさかのぼります。最初は義務教育終了時までの入院費の無料化、次に通院費につきましては小学６年生までの所得制限（国の基準による貧困家庭を対象）を設ける中で、また支払方法は償還払いとして無料化を実施しております。
　ここで支払方法について説明します。「償還払い」とは受診された医療機関にその時に一時立替払いをしていただき、その医療機関発行の領収証を市役所へ提出されれば直ぐその場で支払うという制度、また一方では「現物給付」という方法もあり、この方法は受診機関で一切受診者が支出する事なく（但し１診療報酬明細書当たり５００円の支払いで後日医療機関から請求され市が支払うという方法）近江八幡市は前述の償還払いを採っております。その結果大方の予想に反し市役所に払戻し（領収証と引替に代金を支払う事）されている方々は、全体の約２割となっている事実が続いております。従って小学６年生迄の医療費無料化の経費は、当初約１億円と想定されておりましたが現行の「償還払い」で２,０００万円となっています。償還払い方式はコンビニ受診と云われる、云わば受診の乱用を防ぎ医療機関の健全なる本来の使命を果たしていただく事にも繋がります。
　私の公約では中学３年迄の「償還払い方式」でかつ所得制限無しの場合でも約２,５００万円程度を見込んでおりました。小西新市長の云う「現物給付方式」ならば1億６千万円～1億８千万円の経費が見込まれその捻出方法も議論になろうかと思います。結論を申し上げますならば医療費の無料化について全て「タダで」という発想はないのではないかと考えます。財政が潤沢であれば別でありますが、はたして近江八幡市に継続していくお金があるのでしょうか。小西新市長は基金を使うとおっしゃっておられますが、基金が枯渇した場合の対応策を明確にすべきと考えます。対応策が無いとするならば市民税の増加に繋がりかねません。福祉のバラマキと言われかねないこの発想で少子高齢化社会を乗り切る事ができるのか、又本当の福祉とは何かを今一度近江八幡市民の皆様で考える必要があるのではないでしょうか。福祉とは高齢者福祉、障がい者（児）福祉、寡婦福祉等幅広くあります。一つのみを特化するのではなく、全体バランスを考慮する事が公平、公正、平等が原則である本来の行政の姿勢かと考えます。
　それより大切なことは選挙時の公約は絶対守るべきです。
　小西新市長は100億円の市庁舎を50億円にして、その差額を福祉・教育に回すとの公約は一体どうなったのでしょうか。基金を取崩すやり方は政治不在となり、子や孫に大きなツケを回すことに他ならないと考えます。

　皆様はどうお考えでしょうか。
　冨士谷後援会事務所(近江八幡市出町423-10)で皆様の考えをお聞かせいただけませんでしょうか。お待ちしております。