お知らせ

三連休中に投書がありました

(2018.09.25)

秋の深まりを感じさせます今日この頃、3連休皆様どの様にお過ごしになられましたか。
以下は冨士谷後援会事務所に投書いただきました。そのまま掲載致します。

先の大戦中、海外で240万人もの尊い生命が犠牲となられて73年が経ちました。私達は今の安泰と繁栄は正に英霊のお陰と感謝しております。しかし最愛の肉親を失われ、せめて遺骨を何としても一日でも早く母国へとの熱い想いから、遺族会を中心に厚労省へ働きかけ平成18年に「海外未送還遺骨情報事業」として取組みが始まりました。特に太平洋戦争で最激戦地であったフィリピンでは、52万人が戦死され遺骨が送還されたのは、17万人と言われ35万人のご遺骨が未送還となっております。その業務の委託先が特定非営利活動法人「空援隊」でありました。空援隊の活動により日本に送還されたご遺骨について申し上げますと、平成18年度は45柱、平成19年度は161柱(小西現近江八幡市長が理事長に就任)、平成20年度は1230柱、平成21年度は7740柱、平成22年度は6289柱であります。小西新市長の理事長就任以降急激に収集遺骨が増え、同時にフィリピンでは埋葬されていた墓からのお骨盗難事件が頻繁に起こり、フィリピンと日本との間で国際問題に発展し厚労省は、調査のため遺骨収集事業を中止しました。
その当時日本よりDNA鑑定を委託されていた、山梨大学教授他1名の鑑定結果では、日本人と思われるお骨が殆どなく多くはフィリピン人であった。女性子どもあるいは動物の骨と思われるものもあったとの報告がされておりましたが、厚労省の当時の発表では全く逆の発表がなされておりました。山梨大学教授は今年8月16日の終戦記念特番で「何故当時厚労省は私達の鑑定結果を公表しないのか」とNHKの午後7時のニュースで放映されたのであります。その間厚労省からの委託費H21・H22で約7000万円、更に遺族会等からの寄付金約5000万円計1億2000万円余の収入があります。当時はこの疑惑を察知したNHKが現地調査をもとに50分間に亘り「検証Atoz」で放映した。小西新市長はNHKを相手どり報道で名誉を傷つけられたとして、訂正謝罪放送を行うよう訴訟を起こしたが、松並東京地裁裁判長は報道内容について「少なくとも真実と信じた相当な理由が認められる」として小西新市長の請求を棄却した。併せて当時は週刊文春、日経新聞も同じように現地調査をして疑惑を報道しております。そこで考えられる問題として
① 小西理事長になって何故「ボーンビジネス(骨の商談)」とマスコミ等から揶揄され急激に収集数が増えたのか。
② 当時はフィリピンでの鑑定結果のみで「日本人の骨」と判断していたようでありますが、そこに問題点がなかったのか。
③ 1億2000万円(2年間で)の委託費・寄付金の使途は不明確のため明確にする必要がある。毎年、空援隊社員の旅行が行われラスベガスやカナダ等々への費用は何処からでているのでしょうか。
④ 小西新市長が代表を務める日本放映通信株式会社(2008年に代表取締役社長)となり2009年には「空援隊」の理事長に就任と目まぐるしい活動ぶりであるが。
・謎めく「日本映像通信株式会社」と「空援隊」との関係の明確化さ
一般法人「日本映像通信株式会社」は東京本社と京都支社の住所、FAX番号が「空援隊」と同一である。
・NPO法人「空援隊」は18年発足、19年に小西理事長就任
NPO法人に一般営利法人が間借入居していた事となるのですが、一般論としてはNPOの主旨に賛同して一般法人がNPOに場所の提供等便宜を図るのではないか?
・「空援隊」発足時には国会議員の多くが役員に名を連ねている事に何らか忖度が働いたのではないか。
・「空援隊」「日本映像通信株式会社」「特定非営利活動法人環太平洋未来研究所」はいずれも小西氏が理事長。実態は不明であり明確にしていただけないか。
・報道内容が事実とするならば小西新市長は詐欺師とのそしりはまぬがれないのではないか。

 以上でございます。投書いただき有難うございました。もし誤字脱字があれば申し訳ございません。
 
 皆様はどうお考えでしょうか。
 冨士谷後援会事務所(近江八幡市出町423-10)で皆様の考えをお聞かせいただけませんでしょうか。お待ちしております。